2026年、千葉県は8月の記録的豪雨と9月の台風25号によって、広範囲にわたる浸水やインフラ被害に見舞われました。
堤防の決壊、大規模な断水、マンションの停電と、都市部ならではの被害も相次ぎましたよね。
そして10月下旬、大型の台風30号（チャンパー）が日本列島に接近しています。
この夏から秋にかけて千葉で何が起きたのか、今度の台風にどう備えればいいのかと気になっている方も多いのではないでしょうか。
私も気になっています。
そこで今回は、この夏から秋にかけて何が起きたのかを振り返りつつ、今後の台風シーズンにどう備えるべきかを整理します。
相次ぐ災害と、再び接近する台風とは？
2026年8月13日から14日にかけて、千葉県を激しい雨が襲いました。
いわゆる「令和8年8月千葉豪雨」です。
千葉市ではこの大雨により災害救助法の適用が決定され、多数の住民が生命や身体に危害を受けるおそれが生じました。
そのわずか1カ月後の9月には、台風25号により印旛沼周辺で堤防が決壊し、大規模な浸水被害が発生したとされています。
そして10月、大型の台風30号が東シナ海から日本へ接近を始めました。
台風本体が遠くても前線への湿った空気の流れ込みで大雨となる可能性が指摘されており、千葉県を含む関東甲信地方でも注意が必要な状況が続いています。
8月豪雨と台風25号では何が起きたのか？
8月の豪雨では、千葉市で1時間に115mmの雨が観測されたと報告されています。
これは千葉市が雨水対策の整備目標としてきた雨量（整備重点地区で1時間65.1mm）の2倍近くに相当します。
この豪雨により、降った雨が下水道の排水能力を超えて用水路やマンホールからあふれ出す「内水氾濫」が各地で発生したとみられています。
8月18日16時の時点では、床上浸水1,105棟、床下浸水1,209棟の住家被害が報告されました。
都市型水害の深刻さを象徴するのが、千葉市内のマンションで起きた被害です。
少なくとも12棟のマンションで地下の電気設備が浸水し、停電と断水が続いたとされています。
部屋自体が水に浸からなくても、建物の設備が機能を失えば暮らしは止まりますよね。この事実は、浸水リスクを床の高さだけで判断できないことを示しているといえるでしょう。
9月の台風25号では、状況がさらに深刻化しました。
船橋市では48時間降水量が393.5mmに達し、観測史上最大を記録したと報告されています。
そして印旛沼周辺では、河川の堤防が決壊する「外水氾濫」が発生しました。
令和8年台風第25号により、北印旛沼（成田市船形干拓）、角川集水路 （成田市下方）及び長門川（印旛郡栄町酒直）で堤防が決壊し、周辺地域で 大規模な浸水被害が発生しました。
出典：角川集水路及び長門川の荒締切完了について（千葉県）
千葉県は9月22日に北印旛沼と角川集水路、翌23日に長門川での決壊を確認し、国土交通省と連携して緊急復旧に着手したとのことです。
断水被害も広範囲に及びました。
千葉県水道局の発表によると、台風25号による県内の最大断水戸数は4,378戸で、8市3町に影響したとされています。
内訳を見ると、道路崩壊による断水が1,149戸（6市1町）、停電による断水が3,229戸（4市2町）にのぼりました。
道路が寸断されて復旧資材を運べない、停電でポンプが動かない、という複合的な被害が断水を長期化させたといえるでしょう。
復旧と生活再建の現状は？
堤防決壊の緊急復旧は、発生から約1週間で荒締切が完了しました。
角川集水路は9月29日、長門川は9月30日にそれぞれ緊急復旧が終わり、北印旛沼の船形干拓（被災延長72.6m）も10月15日に荒締切工と鋼矢板二重締切工が完了しているとされています。
国土交通省、千葉県、水資源機構は「チーム印旛沼」を結成し、水位低下、堤防の応急復旧、浸水箇所の緊急排水を一体的に進めているとのことです。
断水については、関係機関が連携して道路啓開と水道施設の応急復旧を進めた結果、10月2日17時30分に全ての断水が解消しました。
一方、北印旛沼周辺の農業用排水機場（大竹排水機場）はポンプや電気設備が水没して運転不可能な状態となっており、本格的な復旧には2年以上を要する見込みです。
県は仮設ポンプを設置して当面の排水機能を確保することとし、10月23日には必要台数（小型水中ポンプ75台）の設置が完了する予定とされました。
工業用水でも佐倉浄水場の送水ポンプ全5台が故障し、振替取水による対応が続いています。
住民の生活再建に向けた行政の支援も動き出しています。
10月23日、千葉県は「令和8年8月千葉豪雨から令和8年台風第25号までの一連の災害」に対し、県内全域へ被災者生活再建支援法を適用すると発表しました。
10月20日時点の市町村報告に基づく住家被害は、全壊124棟、大規模半壊74棟、中規模半壊561棟、半壊4,191棟、準半壊1,019棟、一部損壊5,628棟にのぼります。
全壊世帯には基礎支援金100万円と、住宅再建方法に応じた加算支援金が支給されるとされています。
- 建設・購入で200万円
- 補修で100万円
- 賃借で50万円
申請窓口は各市町村が担います。
千葉県はまた、公営住宅の提供、被災住宅の応急修理、賃貸型応急住宅の供与といった住まいの支援や、中小企業・農林水産業者への資金繰り支援、教育分野の支援など、多岐にわたる復旧・支援メニューを設けています。
台風が通過すれば終わり、ではなく、住民の生活再建とインフラの本格復旧には長い時間がかかることが、この一連の災害から改めて浮かび上がるのではないでしょうか。
台風30号（チャンパー）の最新動向は？
10月24日午後9時現在、大型の台風30号は東シナ海を時速20キロで北へ進んでいます。
気象庁の発表によれば、中心気圧は990hPa、最大瞬間風速は35m/sとのことです。
台風は今後東シナ海を北上した後、25日に進路を東寄りに変え、26日には西日本に接近し、夜までに四国の南で温帯低気圧に変わる見込みとされています。
23日の時点では台風は「大型で非常に強い」勢力を保っており、中心気圧950hPa、最大風速45m/s、最大瞬間風速60m/sと発表されていました。
与那国島では未明に最大瞬間風速41.7m/sを観測し、先島諸島では暴風警報や高潮危険警報が発表されています。
その後の北上に伴い勢力は弱まりつつありますが、依然として広い範囲に影響を及ぼす規模です。
注目したいのは、台風本体がまだ遠い段階から前線の影響で大雨が始まる点です。
東シナ海から本州を通って日本の東にのびる前線に向かって、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込むため、前線の活動が活発になると予想されています。
気象庁の雨の予想では、25日午後6時から26日午後6時までの24時間降水量は、関東甲信地方で多い所で150ミリです。
さらに26日午後6時から27日午後6時も関東甲信地方で150ミリが予想されています。
四国地方では300ミリの予想も出ており、西日本から東日本の広い範囲で激しい雨や非常に激しい雨が見込まれています。
ただし、進路の予想にはまだ大きな不確実性があります。
大陸の近くを通るか、日本の南の高気圧の勢力次第で北上のタイミングが変わるかなど、各国の数値シミュレーションにも幅があるとされています。
千葉県への直接的な影響を現時点で断定することはできませんが、台風が遠ざかった後も前線の影響で雨が続く可能性があります。
最新の気象情報を随時確認することが重要ですよね。
千葉の災害から学ぶ「水害リスク」の見極め方とは？
今年の千葉の災害で特徴的だったのは、河川の近くだけでなく、街なかでも浸水が起きたことです。
8月豪雨では内水氾濫による浸水が各地で発生し、浸水想定区域の外でも被害が報告されています。
ハザードマップを確認していたから大丈夫、という考えだけでは不十分なケースがあることを、この災害は示しているといえるでしょう。
水害リスクをより正確に把握するためには、3つの情報を重ねて調べることが有効とされています。
まず、国土交通省の「重ねるハザードマップ」で、想定される浸水の深さと浸水継続時間を確認します。
どこまで水が来るかだけでなく、水が引くまでにどれくらいかかるかも暮らしへの影響を左右する情報ですよね。
次に、自治体が作成する内水ハザードマップで、下水道があふれた場合の浸水リスクを調べます。
河川の氾濫とは別に、排水しきれない雨水があふれる経路を確認するためです。
そして3つ目が、国土地理院のウェブ地図などで周辺と対象敷地の標高を比べることです。
地域全体が標高の高い場所にあっても、その敷地が周囲より1メートルほど低い窪地であれば、雨水が集まって浸水リスクは高まります。
千葉の豪雨でも、浸水想定区域の外で浸水したとみられる区域が周囲より低い土地だったと分析されています。
外水氾濫では低地やゼロメートル地帯、旧河道が、内水氾濫では窪地やアンダーパス付近が特に注意を要する場所として挙げられています。
今後の台風への備えは？ここまでのまとめ
台風30号への備えとしては、暴風への対策だけでなく、長時間の降雨による河川の増水、内水氾濫、土砂災害への警戒が欠かせません。
気象庁は2026年5月から新たな防災気象情報の運用を開始しており、大雨警報や洪水予報などが5段階の警戒レベルに対応した形で発表されるようになりました。
レベル4やレベル3の情報が発表された場合には、キキクルや河川の水位情報を確認し、早めの避難判断を心がけたいところです。
一般家庭で実践できる備えとしては、まず次の3つを重ねて自宅周辺のリスクを把握しておくことが挙げられます。
- ハザードマップ
- 内水ハザードマップ
- 標高
加えて、内閣府の防災情報ページでは、飲料水（1人1日3リットル）や食料を最低3日間、できれば1週間分備蓄しておくこと、保存期間の長い食料をローリングストック方式で管理すること、非常時の連絡先や集合場所を家族で確認しておくことが呼びかけられています。
住宅の面では、千葉のマンション被害が示したように、電気設備の位置も重要なポイントになります。
地下に電気室がある建物は、浸水時に停電と断水が同時に起こりうるのです。
これから住まいを選ぶ場合や建て替えを検討する場合には、敷地の嵩上げ、防水扉や止水板の設置、電気設備の高所への設置といった対策が選択肢となります。
すでに住んでいる場合でも、重要なものを浸水しにくい場所に移す、避難経路を事前に確認する、非常用電源を準備するといった備えは有効といえるでしょう。
2026年は10月中旬までに30個の台風が発生しており、これは2013年以来13年ぶりの多さです。
その後さらに台風31号も発生しています。
10月の台風発生数の平年値は3.4個で、まだ台風が発生しやすい時期は続きます。
台風の進路だけに目を向けるのではなく、前線の影響による大雨や、身近な地域の浸水リスクを日頃から理解し、備えておくこと。
それが、この夏から秋の千葉の災害が改めて教えてくれたことではないでしょうか。
8月の豪雨から台風25号、そして接近する台風30号と、2026年の千葉県は水害と繰り返し向き合ってきました。
災害は一度通り過ぎれば終わるものではなく、復旧と生活再建には長い時間と多くの資源を要します。
次の台風がいつ、どこに影響を与えるかは予測に幅がありますが、自分の住む場所のリスクを知り、備蓄や避難経路の確認を日頃から行っておくことは、誰にでも今日から始められる備えといえるでしょう。
台風30号の動向を含め、今後も注視が必要です。
続報を待ちましょう。
情報源
令和8年8月13日からの大雨に伴う災害に係る災害救助法の適用について（千葉市）
ハザードマップだけでは不十分？千葉豪雨に学ぶ水害リスクの調べ方（マイベストプロ大阪）
令和8年8月千葉豪雨から令和8年台風第25号までの一連の災害に係る被災者生活再建支援法の適用について（千葉県）
角川集水路及び長門川の荒締切完了について（千葉県）
台風第25号による千葉県内の断水状況（千葉県）
印旛沼の被災箇所の対応状況について（千葉県）
被災した北印旛沼の農業用排水機場について（千葉県）
印旛沼における工業用水施設の被災に伴う一部振替取水について ～緊急的に取水地点を変更しました～（千葉県）
復旧・支援状況（令和8年8月千葉豪雨・令和8年台風第25号）（千葉県）
大型で非常に強い台風30号(チャンパー) 今日23日(金)は先島諸島に最接近 暴風や大雨に厳重警戒 – ウェザーニュース（ウェザーニュース）
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