「偽情報に注意」と呼びかける政府が、都市伝説系YouTuberを起用した?
2026年11月16日、政府広報オンラインに登場したYouTuberのナオキマン(Naokiman)さんが、Xで話題になっています。
きっかけは、安全保障をテーマにした特集「これは都市伝説ではない。」への起用です。
ナオキマンさんは、都市伝説やミステリー、オカルトなどを扱う人気YouTuberです。
そのため、政府が公式広報に起用したことについて、SNSでは疑問の声が上がりました。
なぜ政府はナオキマンさんを起用したのでしょうか?
炎上の理由と政府広報の狙い、そして最近の広報キャンペーンとの共通点を調べてみました。
ナオキマンの政府広報起用はなぜ炎上した?

引用:https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/toshidensetsu-dewanai/
今回の騒動で特に問題視されているのは、政府広報の内容そのものよりも、起用された人物です。
ナオキマンさんは、都市伝説やミステリー、オカルトなどを紹介するYouTuberとして知られています。
そのナオキマンさんが、政府の公式サイトに登場したのです。
しかも、今回の政府広報のキャッチコピーは「これは都市伝説ではない。」。
都市伝説系YouTuberが「都市伝説ではない」と呼びかける。なぜ批判が起きたのでしょうか?
都市伝説系YouTuberの起用が問題視された理由
11月17日、Xではナオキマンさんの起用を批判する投稿が注目されました。
投稿では、ナオキマンさんが過去に都市伝説的なテーマを扱っていたことを挙げ、政府が公式の情報発信に起用するのは適切なのかという疑問が示されています。
政府広報は、国民に政策や社会問題について情報を伝える役割を担っています。
そのため、出演者にも一定の信頼性が求められるのではないか、という考え方があります。
ただし、都市伝説を扱っている=信頼できないという訳ではありません。
批判だけでなく、意外な組み合わせに注目する声も
今回の政府広報については、起用への疑問だけでなく、意外な組み合わせに驚く反応や、今後の映像公開に関心を寄せる反応も紹介されています。
そもそもナオキマンさんの動画は、都市伝説や謎をエンターテインメントとして楽しむ人たちにも支持されています。
そのため、普段は政府広報に関心がない人が、今回の特集を知るきっかけになった可能性もあります。
一方で、話題性があることと、政府の説明に対する信頼が高まることは別です。
つまり、今回の騒動は単に「都市伝説系YouTuberだから問題」という話だけではありません。
政府が公式広報にどのような人物を選び、その理由をどう説明するべきなのかという問題にもつながっているのです。
政府はなぜナオキマンを起用した?「世界を消した主婦」の正体
ここで気になるのが、政府はなぜナオキマンさんを起用したのかという点です。
その理由を考えるには、まず今回の政府広報が何を伝えようとしているのかを知る必要があります。
「世界を消した主婦」は安全保障をテーマにした物語
政府広報オンラインの特集「これは都市伝説ではない。」には、「世界を消した主婦」という物語が登場します。
ある主婦が謎のアプリを起動すると、世界とのつながりが失われ、食料やエネルギー、薬、仕事などが日常から消えていくという設定です。
これは、海外とのつながりが突然失われたら、日本の暮らしはどうなるのかを考えるための物語です。
例えば、普段スーパーで購入している食品。
原材料や加工、輸送のどこかで海外とのつながりがある商品も少なくありません。
海外から原材料が届かなくなれば、商品が作れなくなったり、価格が上がったりする可能性があります。
また、日本は原油の多くを海外から輸入しています。
原油の輸送が滞れば、ガソリンや物流、エネルギー価格などにも影響が及ぶかもしれません。
こうした問題は「経済安全保障」と呼ばれる分野にも関係しています。
経済安全保障とは、重要な物資や技術、供給網などを守り、経済活動や国民生活への深刻な影響を防ごうとする考え方です。
つまり今回の企画は、世界とのつながりを失う怖さを、身近な生活から考えてもらうものなんです。
なぜ都市伝説系YouTuberだったのか?
ここからは、企画の演出をもとに考えてみます。
ナオキマンさんは、日常に隠された謎や意外な話を紹介するスタイルで知られています。
一方、今回の政府広報は「これは都市伝説ではない。」というキャッチコピーを使っています。
この組み合わせを見ると、都市伝説に関心のある人にも、安全保障を身近に感じてもらおうとした可能性があります。
普段は政治や安全保障のニュースを見ない人でも、好きなYouTuberが登場すれば興味を持つかもしれません。
広報としては、話題を集めやすい方法ですよね。
ただし、今回確認した範囲では、政府がナオキマンさんを選んだ具体的な理由や選定基準を説明した資料は見つかっていません。
そのため、政府がどのような狙いで本人を選んだのかは、現時点では推測の域を出ません。
「世界を消した主婦」はもう公開されている?
11月17日付の紹介記事によると、政府広報の特設ページには「世界を消した主婦」というタイトルとともに「Coming soon」と表示されていました。
物語の導入は紹介されているものの、映像本編は今後公開される予定とみられます。
ただし、具体的な公開日は確認できていません。
また、ナオキマンさんが映像の中でどのような役割を担うのかについても、詳細は不明です。
今後、映像本編が公開されれば、今回の起用の狙いもより具体的に見えてくるかもしれません。
「偽情報に注意」と言いながら都市伝説系YouTuberを起用するのは矛盾?
今回の騒動で、もうひとつ気になることがあります。
実は政府は、ナオキマンさんの起用が話題になる数日前から、偽情報への注意を呼びかけるキャンペーンも始めていたんです。
Mrs. GREEN APPLEが「まさかで疑え」と呼びかけ
/ Mrs. GREEN APPLEが 街に、学校に、イヤホンの中に🍏 \ 街のどこかにいる3人を探してみませんか?🔎 ━━━━━━━━━━━━ 本日から、偽・誤(ニセゴ)情報対策のメッセージが全国に📢 🚃東京圏、大阪圏、名古屋圏の電車内ビジョン 🌆街頭ビジョン(LIVE BOARD) 🏫全国の小中高等学校などが対象の校内掲示ポスター 📻Spotify・ラジオ(SCHOOL OF LOCK!内) 偽・誤(ニセゴ)情報の可能性は「ま・さ・か」で疑え! 「待つ・探す・確認する」の3つの行動を実践しましょう。 ━━━━━━━━━━━━ ▼特設サイトはこちら https://t.co/TK8nY9SAyy #まさかで疑え #ミセスと訓練 #MrsGREENAPPLE
— 政府広報オンライン (@gov_online) November 15, 2026
2026年11月12日、政府広報オンラインはMrs. GREEN APPLEを起用した「ネットにおける偽・誤情報対策」のキャンペーンを開始しました。
キャッチコピーは「偽・誤情報の可能性、まさかで疑え。」です。
情報を見極めるための3つの行動を紹介しています。
- ま:待つ — 驚く情報を見てもすぐに拡散しない
- さ:探す — ほかの情報源や異なる視点を探す
- か:確認する — 発信元や元の情報を確かめる
このキャンペーンでは、AIによって作られた偽の映像などにも注意を呼びかけています。
テレビCMやウェブ動画、学校向け教材なども展開されています。
つまり政府は、SNS上の情報をそのまま信じず、慎重に確認することを国民に求めているわけです。
出典:政府広報オンライン「偽・誤情報の可能性、まさかで疑え。」
では、ナオキマン起用は本当に矛盾している?
一見すると、確かに違和感がありますよね。
政府が偽情報への注意を呼びかける一方で、都市伝説を扱うYouTuberを公式広報に起用しているのですから。
ただし、ここには2つの見方があります。
ひとつは、政府広報には高い信頼性が求められるため、出演者の過去の発信内容も慎重に確認するべきだという考え方です。
特に、事実と推測の区別が曖昧になりやすいテーマを扱う人物であれば、選定理由を説明してほしいと感じる人もいるでしょう。
もうひとつは、都市伝説を娯楽として紹介すること自体は、偽情報を広める行為と同じではないという考え方です。
例えば、未解決事件や歴史上の謎を紹介する番組があったとしても、番組内で紹介された仮説がすべて事実だと主張されているとは限りません。
重要なのは、その人物がどのように情報を扱っているかです。
また、今回の政府広報で紹介されている安全保障の情報が正確かどうかも、出演者の過去動画とは別に検証する必要があります。
政府広報に出演したからといって、その人物が過去に紹介した都市伝説まで政府が認めたことにはなりません。
今回の起用だけで政府が偽情報を支持していると結論づけることはできないのです。
それでも、情報の正確さを呼びかける政府だからこそ、出演者の選定基準や企画の意図を丁寧に説明してほしいものです。
ナオキマンだけじゃない?最近の政府広報が相次いで問題に
今回のニュースを調べていて、もうひとつ気になったことがあります。
それは、最近の政府広報では、著名人の起用や表現方法をめぐって議論が続いているという点です。
吉本興業の夫婦漫才は国会でも問題に
またしても「政府広報」が炎上している。国の施策を発信するサイトに開設された「くにおとたみよの政府広報」なるページにSNS上では批判が殺到。吉本興業が制作に関わっているため、〈お笑いが戦争に利用された戦前を思い出させる〉〈軍拡プロパガンダ〉などといった指摘が相次いでいる https://t.co/gdUmvjGRMX #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) November 5, 2026
2026年10月26日、政府は安全保障をテーマにした「くにおとたみよの政府広報」を公開しました。
夫のくにおが、妻のたみよに安全保障について説明するという、夫婦漫才形式の企画です。
ところが、この表現に批判が集まりました。
特に問題視されたのが、夫が妻に教えるという構図です。
11月14日の共同通信の報道によると、SNSでは政府の安全保障広報に反発する投稿が広がり、野党も表現方法などを疑問視しました。
一方、木原稔官房長官は11月10日の会見で、安全保障と日常生活の関わりについて理解を深めてもらうことが目的だと説明しています。
つまり、政府側は身近な会話形式で安全保障を伝えようとした一方、表現の仕方に疑問を持つ人もいたわけです。
Mrs. GREEN APPLEの政府広報起用にも賛否
【衝撃】Mrs. GREEN APPLE、政府広報起用でファン大荒れ Mrs. GREEN APPLEが政府の偽情報対策CMに起用され賛否が噴出。政府が約350億円の広報予算を要求していることもあり、ファンから失望や批判の声が上がっている。 https://t.co/CVhg9S3rgD
— ALPHA (@alfalfaGeinow) November 15, 2026
そして11月12日には、Mrs. GREEN APPLEが偽・誤情報対策キャンペーンに登場しました。
こちらは、安全保障ではなく、インターネット上の情報を正しく見極めるための企画です。
政府広報に人気バンドが起用されたことについては、一部のファンから戸惑いや批判の声も上がりました。
11月12日付の『女性自身』でも、政府広報への起用がネット上で物議を醸していると報じられています。
ただし、ファン全体が反対しているという意味ではありません。
起用をどう受け止めるかは、人によって異なります。
その数日後に、今度はナオキマンさんの政府広報起用が話題になったわけです。
こうして並べてみると、最近の政府広報にはある共通点が見えてきます。
それは、難しい政策や社会問題を、芸能人やエンターテインメントを通じて伝えようとしていることです。
ただし、3つの企画は目的も内容も異なります。
すべての企画が同じ理由や規模で炎上したわけではありません。
政府広報はなぜエンタメ色を強めている?
政府が伝えようとしている安全保障や偽情報対策は、日常生活にも関わるテーマです。
しかし、専門用語が多く、普段ニュースを見ない人には難しく感じられるかもしれません。
そこで、人気のある人物や親しみやすい演出を使えば、関心を持ってもらうきっかけになります。
例難しい説明だけが並んだページよりも、好きなアーティストが出演する動画の方が見やすいと感じる人もいるでしょう。
ただし、話題になることと、内容が正しく理解されることは別です。
また、安全保障のように意見が分かれるテーマでは、どのような表現で伝えるかも重要になります。
政府広報の目的は、政策や制度について国民に情報を届けることです。
そのため、話題性だけでなく、説明の正確さや分かりやすさ、異なる意見への配慮も求められます。
政府広報に使われる税金はいくら?ナオキマンへの出演料は?
政府広報への批判を見ると、税金の使い道が気になる人もいるのではないでしょうか。
実際、夫婦漫才形式の安全保障広報では、制作にかかる費用も話題になりました。
11月5日付の日刊ゲンダイでは、吉本興業が関わる安全保障広報について、1億5,000万円規模の委託費用が報じられています。
ただし、この金額をナオキマンさんの出演料や、今回の「世界を消した主婦」の制作費と混同してはいけません。
では、ナオキマンさんの企画にはいくら使われているのでしょうか?
今回確認できた資料では、ナオキマンさん個人の出演料や、今回の特集だけにかかった制作費は確認できませんでした。
また、政府広報の予算には、出演者への報酬だけでなく、企画制作や映像編集、広告配信などの費用が含まれる場合があります。
そのため、広報事業全体の予算額が分かったとしても、それが出演者個人に支払われた金額を意味するわけではありません。
もし今後、契約金額や制作会社、広報の効果測定に関する資料が公開されれば、税金の使われ方をより具体的に検証できます。
現時点では、費用が不明なことと、不適切な支出があったことは別の問題です。


コメント