日本もイギリスも「3日分備えろ」｜各国政府が同時に動いているのは何故か

日本で全国民に向けた「3日分の備蓄」の緊急要請が話題になっています。

しかも、同じような呼びかけをしているのは日本だけではありません。

イギリスでも食料や水の備蓄が呼びかけられ、ヨーロッパ各国でも72時間分の備えを重視する動きが広がっています。

世界各地で備蓄を進めるよう働きかけていると、何か差し迫った危機でもあるのかと不安になりますよね。実際、フランスではスーパーにサイバー攻撃が仕掛けられ、食品の廃棄を余儀なくされた事例もあります。

日本の防災庁発足と緊急要請の関係、イギリスが警戒するサイバー攻撃、各国の備蓄政策の背景を調べてみました。

日本が全国民に「3日分の備蓄」を緊急要請する理由

細野防災担当大臣は10月20日の会見で、全国民に向けて、食料・水・トイレの備蓄を求める「緊急要請」を出す方針だと27日頃に報じられました。

【言及】細野大臣、全国民に「緊急要請」 食料・水・トイレの備えを https://t.co/IVgJntxUoh 防災庁が発足する11月2日に、全国民に向けて災害へ備えるよう「緊急要請」を出すと述べた。公助がなくても最低限3日、家で食べ物やトイレや水を用意してほしいと言及している。 https://t.co/ohJXgD5Ra5

— ライブドアニュース (@livedoornews) October 26, 2026

要請を出す予定日は、防災庁が発足する11月2日です。

 

今回のニュースで注目されているのは、政府が国民全体に対して、改めて備蓄を強く呼びかけようとしている点でしょう。

要請の中心となるのは、次の3つです。

では、なぜ3日分なのでしょうか？

大規模災害が発生すると、道路の寸断や停電、断水などによって、救援物資がすぐに届かない可能性があります。

被害が広範囲に及べば、自治体や自衛隊などによる支援にも時間がかかるでしょう。

そのため、最初の数日間は各家庭で生活を維持できるようにしておく必要があるのです。

 

政府が重視しているのは、公的支援が届くまでの間、自分たちで生活を支えられる状態をつくること。

実は、最低3日分、できれば1週間分という備蓄の考え方自体は、以前から日本で推奨されてきました。

つまり、今回初めて3日分の備蓄が必要といわれたわけではありません。

 

ただし、これまでの防災啓発と比べて「全国民への緊急要請」という表現が強い印象を与えています。

この言葉を聞けば、「政府は何か重大な情報をつかんでいるのでは？」と不安になる人がいても不思議ではありませんよね。

では、今回の要請にはどのような背景があるのでしょうか。

防災庁の発足がきっかけ？差し迫った危機はあるのか

今回の緊急要請で、もっとも気になるのが「なぜ今なのか」という点です。

特に、防災庁の発足と同じ11月2日に要請を出すというタイミングは注目されています。

報道によると、細野大臣は10月20日の会見で、全国民への緊急要請を予告していました。

要請の対象は、国民だけではありません。

中央省庁や全国の自治体も含めた、幅広い防災体制の強化を目指すものとされています。

ここで重要なのは、現時点で、特定の災害が差し迫っていることを理由に要請するという情報は確認されていないことです。

 

日本では以前から、南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模災害への備えが課題となっています。

【緊急要請】国から全国民へ。11月2日、私たちの備えが問われます。 いよいよ11月2日、「防災庁」が発足します。 それに伴い、細野防災担当大臣から全国民に向けて、災害への備えを進めるよう異例の「緊急要請」が出される見通しです。 南海トラフ地震や首都直下地震など、国難級の災害が現実味を帯びる中、行政の支援に頼らず「公助がなくても自宅で乗り切る力」がこれまで以上に強く求められています。 💡今日から見直すべき具体的なアクションと注意点 ✅ 最低3日、できれば「1週間分」の備蓄を 食料や飲料水は、家族の人数×1週間分を目安にローリングストック（日常消費しながら備蓄）を始めましょう。 ✅ 「携帯トイレ」の確保を最優先に 過去の災害でも、最も深刻な問題となったのはトイレです。食事や水と同等か、それ以上に優先して準備してください。 ✅ まずは「在宅避難」の想定を 避難所の環境改善（TKB：トイレ、温かい食事、ベッド）も官民で進められていますが、自宅が安全であれば在宅避難が基本となります。家具の固定など、部屋の安全確保も忘れずに。 💡国が全国民に「緊急要請」を出すということは、それだけ切迫した危機感が共有されているというサインです。 「いつかやろう」ではなく、今日スーパーで水を1ケース多く買う、ネットで携帯トイレを1箱注文するなど、今できる小さな備えから始めてみませんか？ その1%のアップデートが、いざという時の命綱になります。

— 防災する象｜備えを＋1%アップデート (@Bousai_suru_Zou) October 26, 2026

こうした地震は、発生すれば広範囲に甚大な被害をもたらす可能性があります。

しかし、地震の発生日時を正確に予測できるわけではありません。

そのため、今回の緊急要請を「政府が大地震の発生を事前に察知した証拠」と考える根拠はありません。

 

一方で、防災庁の発足という節目に、国民の防災意識を高めようとしていることは読み取れます。

災害への備えは、政府や自治体だけで完結するものではないからです。

特に大規模災害では、行政による支援が十分に行き渡るまで、家庭での備蓄が重要になります。

また、政府が強化しようとしているのは食料や水の確保だけではありません。

避難所での生活環境を改善するため、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）の整備も重視されています。

つまり、今回の動きは、災害が起きてから対応するだけでなく、被害をできるだけ小さくするための取り組みと考えられるでしょう。

ただし、気になる点もあります。

それは、日本とほぼ同じ時期に、イギリスでも3日分の備蓄が呼びかけられていることです。

イギリスの国防大臣「家の中に現金と水、缶詰を確保しろ」 「赤ちゃんがいる家庭なら、ベビーフードやおむつの備え。ペットがいる場合は、ペットフードと水もだ！」（2026年10月22日） 軍のトップが国民に「生き残る準備」を公式警告 「オブラートに包むのはやめよう。世界は今、急速に危険になっている」 2026年10月22日、イギリスの国防大臣ウェス・ストリーティングがBBC（日本でいうNHKみたいなテレビ局）の報道番組に出演し、国民全員に向けて「数日分の水・食料・現金を今すぐ家に備えろ」と異例の指示を出しました。軍のトップがなぜ一般家庭に備蓄を命じているのか、その真相がこちらです👇 ・「水・温め不要の缶詰・現金」を今すぐ家に確保せよ 1人あたり1日3リットルの水と、レンジやコンロを使わずに食べられる缶詰を数日分ストックするよう指示しました。さらに、ネットが遮断されてクレカやスマホ決済が完全に使えなくなったときのために「現金」やモバイルバッテリー、電池式ライトを必ず家に置くよう求めています。 ・「国家がバックにいるハッカー集団やテロ組織の脅威」をはっきりとイギリス国防大臣が公式に発言。イギリスはもう「非常にヤバい状況」を隠さない方針へ。 ・「誤魔化すな。世界は危険になった現実を見ろ」 「明日すぐ爆撃があるわけではない」となだめつつも、「世界が前より危険で不安定になっているという事実はどう誤魔化しようもない」と断言しました。国や軍だけに頼るのではなく、国民一人ひとりが自分の身を守る準備をしなければならないと訴えています。 要するに、「『敵国のテロやサイバー攻撃などで、いつ電気・ネット・銀行決済が止まってもおかしくない。世界が危険になった現実から目を背けず、スマホ決済が使えなくなっても生き延びられるよう現金や水、缶詰を今すぐ備えろ』とイギリスの国防大臣が国民に本気で警告した」ということです。 https://t.co/U9zcC0t0pf

— 松田悠玄＠独り起業22年目 (@ytk_matsuda) October 24, 2026

なぜ、離れた国で似たような動きが起きているのでしょうか。

イギリスも3日分の備蓄を要請｜サイバー攻撃への警戒とは

日本と同じように、イギリスでも国民に3日分の備蓄を呼びかける動きが起きています。

2026年10月22日、イギリス政府は「Be Ready（備えよう）」というキャンペーンを開始しました。

“Be ready by having some everyday essentials… three litres of water per person per day, tinned goods… to last a few days” Speaking to @vicderbyshire, Defence Secretary Wes Streeting details advice to households to be prepared for a “dangerous and turbulent world”. #Newsnight https://t.co/y1T9Jsijqk

— BBC Newsnight (@BBCNewsnight) October 23, 2026

イギリス政府が推奨しているのは、次のような備えです。

しかし、イギリスの場合は、警戒する危機の種類がさらに幅広いことが特徴です。

サイバー攻撃で日常生活が止まる可能性

イギリス政府は、自然災害だけでなく、サイバー攻撃による社会インフラの停止も想定しています。

例えば、大規模なサイバー攻撃によって電力会社や金融機関などのシステムが被害を受けた場合、どのようなことが起こるのでしょうか。

考えられる影響には、次のようなものがあります。

もちろん、すべてのサイバー攻撃がこうした事態につながるわけではありません。

しかし、現実問題としてフランスではサイバー攻撃が原因の一部のスーパーで物流がとまりました。詳しい内容は「サイバー攻撃でスーパーから食品が消える日|物流停止に備える個人の防衛策」をご覧ください。

私たちの生活はデジタルシステムに大きく依存しています。

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特に、キャッシュレス決済が使えなくなった場合、現金を持っていなければ買い物が難しくなる可能性があります。

そのため、イギリス政府は食料や水だけでなく、現金やラジオなども備えておくよう勧めているのです。

ロシアなどの脅威も背景に

さらに注目されているのが、敵対的な国家によるサイバー攻撃への警戒です。

イギリスのストリーティング国防相は、ロシアなどによる重要インフラへの攻撃リスクに言及しています。

近年は、軍事力を直接使うだけでなく、サイバー攻撃や情報操作などを組み合わせる「ハイブリッド戦」の脅威も指摘されています。

こうした状況を考えると、イギリスが国民に備蓄を呼びかける理由は、地震や洪水などの自然災害だけではないことがわかります。

 

一方、今回のキャンペーンは、特定の攻撃が数日以内に起こるという警告ではありません。

さまざまな危機によって生活に必要なサービスが止まる可能性に備えるという考え方です。

イギリスでは2024年にも緊急事態への備えを呼びかけており、今回の取り組みは、その内容を更新・強化したものと位置づけられています。

日本とイギリスでは想定するリスクに違いがあるものの、家庭で最低3日間を乗り切れるようにするという目的は共通しています。

なお、他国からのサイバー攻撃の脅威は日本にもあります。詳しくは「中国製AI「ARTEX」が日本企業を狙う本当の理由…生成AIが壊した「日本語の壁」」をご覧ください。

日本とイギリスだけじゃない｜備蓄を呼びかける国一覧

実は、国民に3日分の備蓄を呼びかけているのは、日本とイギリスだけではありません。

ヨーロッパを中心に、72時間分の食料や水を家庭で確保するという考え方が広がっています。

特に大きな動きがあったのは、2025年3月です。

EU（欧州連合）は「Preparedness Union Strategy（備えのためのEU戦略）」を発表しました。

この戦略では、加盟国の市民が最低72時間、自力で生活できるようにするための指針を整備する方針が示されています。

3日分の備蓄を推奨する主な国

※各国で呼びかけの開始時期や具体的な備蓄品は異なります。また、EU全体の方針と各加盟国の制度は同一ではありません。

オランダは72時間の備えを強化

オランダでは、停電や通信障害などが起きても生活できるよう、72時間分の備えを重視しています。

政府は「Denk vooruit（先を見越して考えよう）」という防災キャンペーンを展開。

水や食料の備蓄だけでなく、家族との連絡方法や緊急時の行動を事前に考えておくことも呼びかけています。

デンマークやフィンランドも3日分を推奨

デンマークでは2024年に、各家庭が3日間生活できるようにするための公式指針が示されました。

フィンランドでも「72時間」という備蓄の考え方が定着しています。

北欧諸国では、自然災害だけでなく、停電や通信障害、社会的な危機への対応も重視されているのが特徴です。

さらに長い備蓄を推奨する国も

一方、すべての国が3日分を基準にしているわけではありません。

スウェーデンやノルウェーでは、1週間程度の備えが推奨されるなど、より長い期間を想定した取り組みもあります。

また、アメリカやカナダでも、72時間分の緊急用品を準備する考え方が以前から広く知られています。

つまり、3日分の備蓄は2026年になって突然登場したものではないのです。

各国が以前から進めてきた防災対策を、近年の国際情勢や社会インフラへの脅威を背景に、改めて強化していると考えられます。

なぜ各国政府が同じタイミングで備蓄を呼びかけているのか

【世界各国が緊急備蓄を呼びかけ】 サイバー攻撃による社会インフラ停止への備えが、世界で進んでいます。 各国政府が推奨する備蓄期間は、 🇪🇺 EU：最低72時間 🇩🇰 デンマーク：3日間 🇸🇪 スウェーデン：7日間 🇳🇴 ノルウェー：7日間 🇯🇵 日本：最低3日、推奨7日間 さらに🇬🇧英国も2026年10月22日、3日分の備蓄を呼びかけるキャンペーンを開始。 想定されるのは、サイバー攻撃や自然災害などによる停電・断水・通信障害。 —— イギリス🇬🇧だけではなかったのですね。 🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥🔥

— Miu (@miu_et496) October 25, 2026

日本、イギリス、オランダ、デンマークなど、複数の国が3日分の備蓄を重視しています。

しかも、2025年から2026年にかけて、政府による呼びかけが改めて注目されるようになりました。

これだけ似た動きが続くと、「各国政府は何か共通の危機を知っているのでは？」と気になる人もいるでしょう。

ただし、各国が同じ差し迫った危機を察知して、一斉に備蓄を呼びかけているという証拠は確認されていません。

では、なぜ同じような政策が広がっているのでしょうか。

背景には、大きく3つの理由が考えられます。

理由1：自然災害だけではない危機が増えている

これまで家庭の備蓄といえば、地震や台風などへの対策という印象が強かったのではないでしょうか。

しかし、現在の各国政府が想定している危機は、それだけではありません。

例えば、次のような事態です。

2025年3月に発表されたEUの防災・危機対応戦略でも、サイバー攻撃や気候変動など、幅広いリスクへの備えが掲げられました。

ビル・ゲイツ「コロナの次は『過去最大規模のサイバー攻撃』が来る」2026年10月22日の発言 パンデミックを言い当てた男がまたもや不気味な予告――「ここには金儲けの仕組みがある」 「コロナ騒動を事前に予言していたあの男が、またしても次の標的を口にした」 世界を裏で牛耳っていると噂されるビル・ゲイツが語った、数年以内に世界を襲う「次の大パニック」がこちらです👇 ・「コロナは思った通りにいかなかった」という意味深発言 ゲイツは「コロナを経験すれば、みんな次のパンデミックにもっと従う（備える）と思ったが、思い通りにはいかなかった」と語りました。大衆が言うことを聞かなかったため、別の手段に切り替えるかのような不気味な言い回しです。 ・次はウイルスではなく「巨大サイバー攻撃」で世界を止める 大衆の目を無理やり釘付けにする次のターゲットは「ネットやデジタルの世界（サイバー領域）」です。「これまで見たこともないレベルの桁違いなサイバー攻撃が、これから数年のうちに世界中で連発する」と断言しています。 ・なぜやるのか？「そっちの方が儲かる（ビジネスになる）からだ」 なぜそんな凶悪な攻撃が起きるのかについて、ゲイツはあっさりと「そこにはビジネスモデル（金儲けの仕組み）があるからだ」と明かしました。ネットや電気、銀行などのインフラを人質にして、莫大な利権と支配力を手に入れる計画がすでに裏で動いていることを匂わせています。 要するに、「『コロナで大衆を思い通りにコントロールできなかったから、今度は過去に例がない超巨大サイバー攻撃で社会を大混乱に陥れる。なぜならそっちの方が奴らにとって大儲けできるからだ』と、あのビル・ゲイツがまたしても次の災難を“事前予告”しているんじゃないか？と世界中の人々から「またコイツかよ！いい加減にしろ！」と疑惑の目が向けられているという事です。 https://t.co/Og1o8PG0xY

— 松田悠玄＠独り起業22年目 (@ytk_matsuda) October 24, 2026

（ビル・ゲイツが予言しだすと怖いですね……）

つまり、家庭での備蓄が、防災だけでなく安全保障の一部としても考えられるようになっているのです。

理由2：政府の支援だけでは対応しきれない

もう一つの共通点は、大規模な危機が起きた際、政府や救助機関がすべての人をすぐに支援するのは難しいという現実です。

例えば、大規模停電によって数百万人が同時に影響を受けた場合を考えてみましょう。

【イギリスで大停電！／テロか？】英国で現在、271,000世帯以上が停電中 大規模停電の原因はなお不明です。 https://t.co/R8YeksgPkw

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) October 26, 2026

復旧作業には時間がかかり、支援が必要な人も一気に増えます。

そのような状況では、救急サービスや行政の対応能力にも限界があるでしょう。

そこで重要になるのが、各家庭で最低限の生活を維持することです。

3日間を自力で乗り切れる家庭が増えれば、行政は特に支援が必要な人への対応に集中しやすくなります。

イギリスやオランダの政府も、こうした考え方を備蓄キャンペーンの背景として説明しています。

理由3：各国が共通の72時間基準を重視している

そして、もう一つ注目したいのが「72時間」という数字です。

EUは2025年3月、住民が最低72時間、自力で生活できるようにするための指針を整備する方針を打ち出しました。

イギリス政府も2026年10月の発表で、今回の3日分の備蓄方針が、ヨーロッパの多くの国と足並みをそろえるものだと説明しています。

そのため、ヨーロッパ各国で同じ「3日分」という数字が使われていることには、政策上のつながりがあります。

 

ただし、日本はEU加盟国ではありません。

日本の3日分という備蓄基準は、以前から国内の防災対策として推奨されてきたものです。

今回の日本とイギリスの発表時期が近いことも、それだけで両国政府が連携している証拠にはなりません。

共通しているのは、危機の種類が違っても、最初の72時間を各家庭で乗り切ることが重要だという考え方です。

各国政府の動きを見ると、これまで以上に、家庭での備えが社会全体の危機対応を支えるものとして重視されていることがわかります。

3日分の備蓄には何が必要か？食料・水・トイレの準備リスト

地震が来たらスーパーから消えるものたち。「ニュース見てから買いに行く」では、もう遅いかも…。災害が起きるとあっという間に品薄になるので、普段からストックしておくべきものをまとめました。 https://t.co/fOPeVH9U8q

— いくみ🦦 (@193fp) October 26, 2026

では、実際に3日分の備蓄を用意する場合、何をどれくらい準備すればよいのでしょうか。

日本政府は以前から、最低3日分、できれば1週間分の備蓄を推奨しています。

大切なのは、特別な防災用品を大量に買い込むことではありません。

まずは、水・食料・トイレの3つを優先して確保することです。

1．飲料水は1人9リットルが目安

日本政府が推奨する飲料水の量は、1人1日あたり約3リットルです。

3日分なら、次のようになります。

4人家族なら、2リットルのペットボトル18本分です。

思っていたより多いと感じる人もいるかもしれません。

ただし、これは主に飲料や調理に使う水の目安。

トイレや洗濯などに使う生活用水は、別に考える必要があります。

おすすめ記事：【オイルショック】ペットボトルの水は値上がりする？備蓄量の目安と状況別の備え方まとめ

2．食料は調理しなくても食べられるものを

災害時には、電気やガスが使えなくなる可能性があります。

そのため、加熱しなくても食べられる食品を用意しておくと安心です。

例えば、次のようなものが挙げられます。

目安として、1人3日分なら9食分を基本に、必要なエネルギー量や間食も考えて準備しましょう。

また、普段から食べている保存食品を少し多めに購入し、使った分を買い足す「ローリングストック」もおすすめです。

おすすめ記事：値上がり前に！早めに備蓄しておきたい長期保存食5選

3．災害用トイレは1人15回分以上

食料や水に比べて、忘れがちなのがトイレです。

地震で下水道が損傷した場合、水道が使えてもトイレを流せないことがあります。

そこで必要になるのが、携帯トイレや簡易トイレです。

経済産業省は、1人1日5回の使用を想定し、1週間分の備蓄を推奨しています。

3日分なら次の計算です。

可能であれば、1人35回分（7日分）を確保しておくと、より長期間の断水にも備えられます。

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4．停電や通信障害への備えも忘れずに

3日以上の備蓄を！イギリス政府がサイバー攻撃への備えを呼びかけてるから、怖くなった人はみてね。 https://t.co/thSd3Ozboz

— いくみ🦦 (@193fp) October 25, 2026

イギリスの備蓄キャンペーンを参考にすると、水や食料以外にも準備しておきたいものがあります。

乳幼児や高齢者、持病のある人がいる家庭では、ミルクや介護用品、必要な薬なども忘れずに用意しておきたいところです。

私は北海道の冬の停電リスクを考えポータブル電源も買いました。詳しくは「【ポタ電】Jackery1500Newを選んだ5つの理由 | 防災用にちょうどいい」で紹介しています。

 

また、家族で避難場所や連絡方法を確認しておくことも大切になります。

今回、日本とイギリスで備蓄の呼びかけが相次いだことで、不安を感じた人もいるかもしれません。

しかし、備蓄の要請が出たことと、差し迫った危機が確認されたことは別の話です。

政府の発表を冷静に確認しながら、まずは自宅に何があるのかをチェックしてみること。

そして、不足しているものを少しずつ補充していくことが、現実的な備えにつながるでしょう。