同仁グループと同仁堂は同じ会社？ハビタとの関係や別会社の理由・親族関係を調査

イオンモール熊本爆破事故の「ハビタ」について調べていると、「同仁グループ」と「同仁堂」の関係が気になった人も多いのではないでしょうか？

名前がよく似ているため同じ会社なのかと思いそうですが、両社は全くの別会社であると「同仁堂」が公式サイト上で発表しています。

とはいえ、両社の代表者には親族関係があるとされており、なぜ別法人として運営されているのかも気になるところです。

そこで今回は、同仁グループと同仁堂の関係性を整理し、代表者同士の親族関係や、それぞれが別会社といえる理由、ハビタとの関係を見ていきます。

【注意】同仁グループと同仁堂は別会社

「同仁グループ」と「同仁堂」は、どちらも熊本にゆかりがあり、「同仁」という名前を使用しているため、同じ企業グループだと思ってしまう人もいるでしょう。

しかし、結論からいうと、株式会社同仁堂と株式会社同仁グループは別法人です。

参考：株式会社同仁堂「弊社に関する情報について」

株式会社同仁堂は、1913年に熊本市で創業した老舗企業です。

薬局・薬店を起点として事業を展開し、現在では「同仁堂薬局」やドラッグストア、化粧品販売など、一般消費者向けの事業を幅広く手がけています。

一方の株式会社同仁グループは、2019年4月に設立された持株会社です。

化学・医療、再生医療、バイオ、コンシューマーなど、ライフサイエンスやヘルスケアに関係する複数の事業を統括しています。

つまり、同仁堂は1913年を起源とする老舗企業、同仁グループは2019年に設立された持株会社という大きな違いがあります。

では、なぜ両社が同じような「同仁」という名前を使っているのでしょうか。

ただし創業家とのつながりはある

その背景には、創業家とのつながりがあります。

同仁堂は、創業以来、上野家によって経営されてきた企業です。

そして同仁グループについても、代表者である上野景真氏が上野家と関係する人物として知られています。

そのため、両社には歴史的・家族的なつながりがあり、社名も似ています。

ただし、名前が似ていることや親族関係があることと、同じ企業グループであることは別の話です。

株式会社同仁堂が2026年8月2日に公表した案内でも、同仁堂は「同仁グループ」の一員ではなく、両社はそれぞれ独立した法人であると説明しています。

参考：株式会社同仁堂「弊社に関する情報について」

また、両社の間には資本関係、経営関係、業務提携等はないとされています。

そのため、「同仁グループ＝同仁堂のグループ会社」という認識は正確ではありません。

同仁グループと同仁堂の親族関係とは？

では、同仁グループと同仁堂が別会社であるにもかかわらず、なぜ「同仁」という共通した名前を持っているのでしょうか。

その理由を理解するうえで重要なのが、両社の代表者同士に親族関係があるという点です。

同仁堂は1913年に上野景治氏が熊本市で「上野同仁堂」を開いたことから始まりました。

その後、薬局としての事業だけではなく、医薬品の製造や研究、化粧品販売などにも事業領域を広げていきます。

同仁堂の歴史をたどると、創業者の上野景治氏の子孫を中心とする上野家が、長く経営に関わってきたことが分かります。一方、現在の同仁グループを率いる上野景真氏も「上野」という姓を持っています。

一族の代表者の名前に「景」の文字が使われている点も共通しています。

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このため、「同仁堂の創業家と同仁グループは何か関係があるのでは？」と考えるのは自然なことです。

実際、同仁堂が2026年8月2日に公表した案内では、同仁堂と同仁グループの代表者同士には親族関係があることが明記されています。

ただし、ここで注意したいのは「親族だから同じ会社」というわけではないことです。

親族関係はあくまで個人同士の関係であり、法人としての資本関係や経営関係とは異なります。

同仁堂の公式案内でも、代表者同士に親族関係がある一方で、両社はそれぞれ独立した法人を経営していると説明されています。

さらに、資本関係、経営関係、業務提携等は一切ないとも明記されています。

つまり、両社の関係を整理すると、「同じ会社」でも「現在の系列会社」でもなく、創業家を通じた歴史的・親族的なつながりがある別法人という位置づけになります。

この点を知らないまま会社名だけを見ると、「同仁堂が同仁グループの一部なのでは？」と誤解してしまう可能性があります。

親族関係と企業としての関係性を分けて考えることが重要です。

ハビタと同仁堂の関係は？

「ハビタ」と「同仁堂」の関係についても、両社の代表者の名前を見て気になっている人が多いのではないでしょうか。

結論からいうと、ハビタと同仁堂は資本関係・経営関係・業務提携等のない別法人です。

株式会社同仁堂が2026年8月2日に公表した案内では、ハビタについても、同仁堂の創業家と関係のある企業として設立された経緯があると説明されています。

そのため、両社にはまったく関係がないわけではありません。

一方で資本関係、経営関係、業務提携等は一切ないと説明されているため、別の法人と分かります。

 

なお、ハビタは同仁グループの企業とされているものの、事故後に関連企業一覧から企業名が削除されている点が問題として挙がっています。

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