イオンモール爆発事故の対応をめぐり、ハビタについて調べていると同仁グループと代表者が同じことや、グループ会社だということがわかります。
さらに、事故後に同仁グループの公式ホームページからハビタの情報が削除されたという話もあり、本当なのか気になる人も多いと思います。
今回は、ハビタと同仁グループの関係をはじめ、同仁グループの企業情報、そして事故後のホームページ上の変化について、公開されている情報をもとに整理します。
ハビタと同仁グループの関係とは
株式会社ハビタは、化粧品や生活雑貨、フレグランス、ファッション小物などを取り扱う企業です。
九州を中心に店舗を展開しており、地元の方であればショッピングモールなどで見かけたことがある人もいるかもしれません。
一方、株式会社同仁グループは、ライフサイエンスやヘルスケアを中心とした事業を展開する企業グループの持株会社です。
一見すると、ハビタと同仁グループは事業内容が大きく違うようにも見えます。
ところが、両社の関係を確認すると、経営面で密接なつながりがあることが分かります。
特に注目されるのが、代表者と本社所在地です。
関連記事：【イオンモール爆発】株式会社ハビタはどんな会社？店舗数・事業内容・コスメブランドを調査
代表者・本社所在地が同一
公開情報によると、ハビタの代表取締役は上野景真氏で、同仁グループの代表取締役も上野氏となっています。
同仁グループ公式ホームページより
参考：同仁グループ「同仁グループについて」
さらに、両社の本社所在地も熊本県熊本市南区流通団地1-44-2とされています。
ハビタ公式ホームページより
参考：habita公式サイト
企業情報サイトでは、ハビタが同仁グループのグループ・関連会社として扱われていたことも確認されています。
同仁グループの公式サイトについても、以前はグループ企業一覧にハビタが掲載されていたとされています。（現在は削除）
このため、単に同じ地域にある企業というだけではなく、ハビタと同仁グループはグループ企業として関係していたと考えるのが自然でしょう。
同仁グループの企業情報まとめ
株式会社同仁グループは、熊本県熊本市を拠点として、ライフサイエンスやヘルスケアに関連する幅広い事業を展開している企業グループです。
参考：同仁グループ「同仁グループについて」
同仁グループ自体は、2019年4月に設立された持株会社とされています。
代表取締役を務めているのは上野景真氏です。
本社所在地は熊本県熊本市南区流通団地1-44-2で、ハビタと同じ住所となっています。
資本金は1億円です。
同仁グループが手がける分野は、化学・医薬、再生医療、バイオ、コンシューマー、戦略投資など多岐にわたります。
グループ企業には、株式会社ケミカル同仁や株式会社同仁がん免疫研究所、株式会社同仁製薬などがあり、それぞれ異なる分野で事業を展開しています。
たとえば、化学・医薬の分野では、研究試薬や診断試薬、医療機器、研究機器などを扱っています。
再生医療の分野では、免疫細胞を活用したがん治療・予防などに関わる事業も展開されています。
さらに、バイオテクノロジーを活用した医薬品・診断薬の研究開発や、医薬品・化粧品などのコンシューマー事業もあります。
このように見ると、同仁グループは一つの商品だけを扱う会社ではなく、ライフサイエンス・ヘルスケアを軸に複数の事業会社を束ねる企業グループといえるでしょう。
また、M&Aなどを活用してグループの事業領域を広げていることも特徴です。
国内だけでなく海外にも事業基盤を持ち、幅広い分野で展開しています。
事故後にHPからハビタ削除は本当？
画像は同仁グループ公式HPより
続いて気になるのが、事故後に同仁グループの公式ホームページからハビタの情報が削除されたという話です。
この点については、事故前と事故後の公式サイトの掲載状況を分けて考える必要があります。
事故前には、同仁グループの公式ホームページにあるグループ企業一覧に、ハビタへのリンクが掲載されていたとされています。
つまり、少なくとも以前は、同仁グループの公式サイト上でハビタがグループ企業として確認できる状態だったということです。
ところが、事故後には同仁グループの公式サイトからハビタへのリンクが確認できなくなったと報じられています。
さらに、同仁グループの代表取締役である上野景真氏の顔写真についても、公式ホームページから削除されたとする報道があります。
削除の理由について明確な説明はされていない
公開されている情報から、事故後に公式サイト上の掲載内容に変化があったことは確認できます。
しかし、その削除が事故との関係を隠すためだったのか、あるいは別の理由によるものなのかについて、同仁グループが公式に説明した事実までは確認できません。
そのため、この削除の理由が「事故の責任から逃れるために削除した」と断定することは、現時点ではできません。あくまでも、削除された事実が魚拓などにより確認できるにとどまります。
今後、同仁グループやハビタから削除理由について正式な説明が出れば、さらに事実関係が明確になる可能性があります。
現時点では、公開情報をもとに「ハビタと同仁グループには関係があった」「事故後に公式サイト上でハビタの掲載が確認できなくなった」という点を押さえておくとよいでしょう。
もし、削除理由が責任を逃れるためであったなら、悪質性がより際立つものとなると言わざるを得ないでしょう。
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