【イオンモール爆発】ハビタは他3店舗でも売上金回収を指示 | 地震後の対応を調査

イオンモール熊本で発生した爆発事故をめぐり、雑貨店「ハビタ」の対応に再び注目が集まっています。

8月4日に各報道部の取材で、イオンモール熊本だけでなく熊本県内の他3店舗でも、売上金の回収指示を出したことが判明しました。

ハビタ側は、実際に3店舗で売上金を回収し、金庫へ保管したと説明しています。

今回は、ハビタが他3店舗で出していた指示の内容や、地震後に従業員がどのような対応をしたのか、地震後の安全対策について整理します。

ハビタが他3店舗にも売上金回収を指示した経緯

イオンモール熊本で発生した爆発事故をめぐり、コスメ・雑貨店を展開するハビタの対応で、新たな事実が明らかになりました。

事故が起きたイオンモール熊本のハビタ店舗では、地震の発生後に従業員がいったん屋外へ避難していました。

ところが、その後、店舗側から「売上金を金庫に入れるように」との指示を受け、従業員が再びモール内へ戻ったとされています。

その結果、ハビタの従業員だった大竹玖瑠美さん（22）ら2人が爆発に巻き込まれて亡くなりました。

今回、新たに注目されているのが、こうした対応がイオンモール熊本の店舗だけではなかったという点です。

ハビタの湯瀬剛二取締役営業部長は4日午前の取材に対し、熊本市にある他の3店舗についても同様の指示を出していたと説明しました。

地震発生後、これらの店舗でも従業員は駐車場へ避難していたといいます。

そのうえで会社側は、店舗へ入ることについて許可が出た場合には、売上金を金庫へ戻してほしいという趣旨の指示を出していました。

つまり、今回明らかになったのは、事故が発生した店舗だけで行われた現場独自の対応ではなかったということです。

県内の複数店舗で同様の指示が出ていたことから、会社側の危機管理意識が注目されています。

ハビタ側の説明によると、熊本市にある他の3店舗では、地震発生後に従業員が店舗から避難していました。

その後、会社側から、店舗へ入ることが許可された場合には売上金を金庫へ戻してほしいという指示が出されたとされています。

ここで重要なのは、単に「指示を出した」というだけではない点です。

3店舗では実際に店長が売上金を回収し、金庫に保管するところまで対応していたことが分かっています。

ハビタの湯瀬剛二取締役営業部長も、他の3店舗について同様の指示を出したことを認めています。

取材では、他店舗について「駐車場に避難していた」という状況も説明されています。

つまり、地震によって店舗内にとどまるのではなく、従業員がいったん屋外へ避難するほどの状況になっていたということです。

その後、入店の許可が得られる場合には売上金を金庫へ戻すという判断が行われました。

結果として、3店舗すべてで売上金の回収と金庫への保管が実施されたとされています。

そのため、今回判明した他3店舗での対応についても、地震直後の危険な状況で従業員にどのような行動を求めていたのかという点が焦点になっています。

特に、事故が発生した店舗だけではなく、複数の店舗で同じような指示が出されていたことは大きなポイントです。

会社側が地震発生時の店舗運営や売上金の管理をどのように考えていたのか、今後さらに詳しい説明が求められるでしょう。

今回の問題で特に注目されているのが、地震後の従業員の安全確保と売上金の管理をどう考えていたのかという点です。

事故のあったイオンモール熊本だけでなく、他の3店舗でも同様の指示が出ていたことが判明しました。

他の3店舗では実際に売上金を回収して金庫へ保管していたことから、地震発生時の売上金管理について、会社として一定の対応を取っていたことがうかがえます。

今回のケースについても、単純に「売上金を回収した」という事実だけで判断するのではなく、当時の店舗周辺や建物内部がどのような状況だったのか、そして会社側がどこまで危険を認識していたのかを確認する必要があるでしょう。

また、今回明らかになった他3店舗での対応についても、具体的な指示が誰から出され、どのような経緯で従業員が店舗へ戻ったのか、再入館を止められたかなど、詳しい事実関係が注目されます。

地震発生当時、イオンモール熊本では震度6強の揺れに襲われました。震度6強となると、立っていることも困難で、建物や家屋ではガス漏れ・停電・火災・倒壊などの二次災害も想定しなければいけない状況です。まずは地震発生時の正しい行動と避難方法を改めて確認する必要があるでしょう。