大きな情報流出のニュースを目にすると、何が漏れたのかを自分で確かめたくなりますよね。
流出したとされる情報を見ても大丈夫なのかと気になっている方も多いのではないでしょうか。
今回のGMOインターネットの「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスでは、攻撃者とみられる人物が、顧客の情報だとする内容を自らのサイトで公開したとされています。
これに対してGMOは、そのサイトへのアクセスや内容の拡散を控えるよう呼びかけています。
【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第11報）
当社グループは、お客様の保護と二次被害の防止を最優先に、調査・対応を進めております。
あわせて、本事案に関する情報の不正な公開・拡散を控えていただくよう、お願い申し上げます。…— GMOインターネットグループ (@GMOGroup) 2026年10月27日
流出したとされる情報を見たり、保存したり、広めたりすると、法的な責任だけでなく、ウイルス感染や情報の取得といったセキュリティ上の問題にもつながるおそれがあります。
そこで今回は、確認できる事実と公的機関の資料をもとに、落ち着いて整理します。
「ちょっと見るだけ」は本当に大丈夫なのか？
情報流出の話題が広がると、SNSなどで「見ただけで逮捕される」といった極端な言い方が出回ることがあります。
今回参照した公的機関の資料の範囲では、ちょっと見ただけで逮捕されると言い切れる根拠は確認できません。
ただし、見る行為そのものにも、いくつもの危険が伴います。
GMOは、そのひとつとして、攻撃者の情報公開サイトにアクセスした人の情報が攻撃者に取得されていると説明しています（詳しくは後述します）。
また、見た情報を保存したり広めたりすると、その仕方によっては、法的な責任を問われる可能性もあります。
そのため、探さない・保存しない・拡散しない、の3つを徹底するのが安全です。
以下では、今回の事案の概要と、どのようなリスクがあるのかを順に説明します。
「お名前.com デスクトップクラウド」事案とは？概要と現状を整理
「お名前.com デスクトップクラウド」は、GMOインターネットが提供するFX自動売買用のVPSです。
GMOインターネットは、これまでの調査でシステムにセキュリティ上の問題が存在し、サービス環境への不正なアクセスと、顧客の情報が外部に持ち出された事実を確認したと公表しています。
一部の顧客からは、取引口座で身に覚えのない取引があったという報告も寄せられているとのことです。
GMOの第4報の原文は次のとおりです。
これまでの調査により、本サービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在し、本サービスの環境に対する不正なアクセスと、お客様の情報が外部に持ち出された事実を確認しております。また、一部のお客様から、お取引口座における身に覚えのない取引に関するご報告をいただいております。
出典：【重要】お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について（第4報） お客様へのお見舞金のお支払いと不正取引による損失の補償について | GMOインターネット株式会社
10月19日から27日までの経緯や、お見舞金・補償の内容などの詳細は、記事「GMOが「お名前.com デスクトップクラウド」利用者にPC電源オフを要請 | 攻撃予告の背景と今すべきこと」で整理しています。
攻撃者とみられる側は、10月27日正午に顧客情報の公開とランサムウェア攻撃を行うと予告していたとされています。
ITmedia NEWSによると、犯行グループは同日正午、顧客1人分の個人情報だとする内容を自らのサイトで公開したとのことです。
GMOの第10報の原文は次のとおりです。
攻撃者とみられる者が、当社およびお客様に関する情報と称するものを公開したことを、10月27日 12:30 に確認いたしました。公開された内容については、現在確認を進めております。その中には、事実と異なる内容が含まれるおそれがあります。
出典：【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第10報） | GMOインターネット株式会社
ここで区別しておきたいのは、確認された事実と攻撃者の一方的な主張です。
犯行グループは、サービスの脆弱性を悪用して顧客のローカルPCに侵入したと主張しています。
しかし、公開された内容についてGMOは確認を進めている段階で、「事実と異なる内容が含まれるおそれがある」としています。
また、ITmedia NEWSの報道では、すでに解析を終えた顧客の端末から、10月27日午前11時59分の時点でランサムウェアを含むマルウェアは確認されていないとされています。
本記事でも、攻撃者の主張を事実として扱うことはせず、公開サイトの所在や公開された内容そのものには触れません。
ITmedia NEWSの記事には、次のように書かれています。
不正アクセスの犯行声明を出したグループは、自身のWebサイトで、「お名前.com デスクトップクラウド」の脆弱性を悪用し、顧客のローカルPCに侵入したと主張。
出典：GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か（ITmedia NEWS）
GMOの第9報の原文は次のとおりです。
［10月27日11:59］時点で、解析を終えた端末からは、マルウェア（ランサムウェア含む）は確認されておりません。ただし、解析は現在も続けており、すべてのお客様の端末の安全を確認したものではありません。
出典：【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第9報） | GMOインターネット株式会社
流出情報を「見ただけ」で違法になるのか？
ここでは、「見ただけで違法になる」とも「見るだけなら問題ない」とも断定はしません。
理由は、今回参照した公的機関の資料に、流出情報の閲覧や保存そのものの違法性を直接説明したものが見当たらなかったためです。
確かに言えるのは、閲覧で終わるのか、保存して手元に置くのか、他人に広めるのか、情報を使って何かをするのかによって、問題になりうる責任の中身が変わるということです。
行為ごとに、問題になりうる責任を整理すると次のようになります。
- 閲覧：閲覧そのものの違法性を直接説明した公的資料は確認できないため、断定はしません。ただしGMOはアクセス自体を控えるよう求めており、技術面のリスクは次の節で述べるとおりです。
- 保存：保存そのものの違法性を直接説明した公的資料は確認できません。ただし、不正アクセス行為に使う目的で、不正に取得された他人のIDやパスワードを保管した場合は、不正アクセス禁止法第6条の対象になりえます。
- 共有・転載：他人の個人情報を転載・拡散してプライバシーなどの権利や利益を侵害すれば、民法709条・710条に基づく損害賠償を求められる可能性があります。著作権法上の問題が生じるかどうかは、転載する内容が著作物に当たるかによるため、今回参照した資料からは判断できません。
- 情報の利用：流出したIDやパスワードでログインを試みれば不正アクセス行為（第3条）に当たりえます。ほかにも、金銭の被害が出れば刑事・民事の双方で責任が問われる可能性があります。
ここから、根拠となる法律を順に確認します。
法律面でまず押さえたいのが、「不正アクセス」とは何かという点です。
警察庁は、不正アクセスを「悪意ある第三者が詐欺行為や個人情報の取得などを目的に、他人のＩＤやパスワードを使用しサービスを悪用したり、不正にコンピュータに侵入する犯罪です」と説明しています。
根拠となる法律は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」で、条文はe-Gov法令検索で確認できます。
警察庁の説明は次のとおりです。
不正アクセスとは、悪意ある第三者が詐欺行為や個人情報の取得などを目的に、他人のＩＤやパスワードを使用しサービスを悪用したり、不正にコンピュータに侵入する犯罪です。
この定義に照らすと、流出した他人のIDやパスワードを使ってサービスにログインを試みる行為は、警察庁が犯罪と位置づける不正アクセスの典型的な形に当たります。
興味本位で「本当に使えるのか試してみる」ことは、単に情報を見る行為とはまったく別の次元の問題になると考えておくべきです。
不正アクセス禁止法は、不正アクセス行為そのもの（第3条）に加えて、不正アクセス行為に使う目的で他人のIDやパスワードを取得すること（第4条）や、その目的で不正に取得された他人のIDやパスワードを保管すること（第6条）も禁じており、第4条と第6条に違反すると1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です（第12条）。
いずれも、不正アクセス行為に使う目的があることが条文上の要件になっています。
条文は次のとおりです。
第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。
第六条 何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。
第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。
刑事上の責任とは別に、民事上の責任、つまり損害賠償の問題もあります。
民法709条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定めています。
続く710条は、財産以外の損害についても賠償しなければならないと定めています。
他人の個人情報を転載したり広めたりして権利や利益を侵害した場合には、この枠組みで賠償を求められる可能性があるということです。
条文は次のとおりです。
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
出典：民法｜e-Gov法令検索
刑事責任は国が刑罰（拘禁刑や罰金）を科すかどうかの問題、民事責任は被害を受けた人に損害を賠償するかどうかの問題で、両者は別々に判断されます。
GMOは第11報で、悪質性の高い拡散者に対して、証拠を確保したうえで投稿者を特定するための開示請求や、刑事告訴・告発といった法的措置を準備していると明らかにしています。
拡散に関わった側が、実際に責任を問われる立場になりうることは意識しておく必要があります。
GMOの第11報の原文は次のとおりです。
【重要】二次被害防止の観点から、悪質性の高い情報拡散者に対しては、証拠保全の上、民事手続における開示請求、刑事告訴・刑事告発をはじめ法的措置の準備を進めております。
出典：「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第11報） | GMOインターネット株式会社
流出サイトにアクセスするとウイルスに感染するのか？
攻撃者の情報公開サイトを通じて、実際にウイルスが配布されたという事実は、現時点で確認できる範囲では示されていません。
前述のとおり、解析済みの顧客端末からはマルウェアは確認されていないと報じられています。
ただし、GMOは、攻撃者の情報公開サイトにアクセスした人の情報を、攻撃者が取得していることを確認したと説明しています。
そのうえで、アクセスに起因する被害には責任を負えないとしています。
GMOの第11報の原文は次のとおりです。
当該サイトにアクセスした方の情報は、攻撃者に取得されていることを確認しています。当該サイトへのアクセスに起因して生じた被害について、当社は責任を負いかねますので、アクセスは絶対にお控えください。
既にアクセスした方はウィルス対策ソフトなどによるフルスキャンされるようお願いいたします。
出典：「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第11報） | GMOインターネット株式会社
一般的な手口としては、IPAが注意を呼びかけている偽のセキュリティ警告があります。
不審な広告や検索結果、ブラウザの通知をクリックしたことをきっかけに、「ウイルスに感染した」といった偽の警告が表示され、偽のサポート窓口に電話をかけさせる「サポート詐欺」に誘導されるというものです。
IPAは、その時々の話題や行事に関連したキーワードで検索すると、不審なサイトが検索結果に表示されることが考えられるとも指摘しています。
話題の流出情報を検索して回ること自体が、こうした罠に近づくきっかけになりえます。
IPAの説明は次のとおりです。
このセキュリティ警告の内容は全て根拠のないうそであり、お使いのパソコンがウイルスなどに感染したために表示されたものではありません。
上記の例以外でも、その時々の話題や行事などに関連したキーワードで検索を行うと、不審なサイトが検索結果に表示されることが考えられます。
出典：サポート詐欺の偽セキュリティ警告はどんなときに出るのか？ | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ただし、偽の警告が出たからといって、実際に感染しているわけではありません。
IPAによると、警告の内容は根拠のないうそで、落ち着いて画面を閉じるだけで対処できるとされています。
被害が生じるのは、表示された番号に電話をかけ、言われるままに遠隔操作ソフトを入れたり、支払いに応じたりした場合です。
IPAの説明は次のとおりです。
この手口では、電話をかけることで被害が発生します。そのため、偽のセキュリティ警告に記載された電話番号には「絶対に電話をしない」でください。電話をかけなければ被害は発生しません。
出典：パソコンに偽のウイルス感染警告を表示させるサポート詐欺に注意 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
メールやSMS、SNSには、ウイルスを組み込んだファイルや、ウイルスを仕掛けたサイト、フィッシングサイトへ誘導するURLが含まれている可能性があるとされています。
警察庁によれば、フィッシングはIDやパスワードを盗むだけでなく、マルウェアに感染させる手口としても使われています。
OSやソフトウェアの脆弱性を悪用して広告などからフィッシングサイトへ誘導される場合もあるとのことです。
OSやブラウザを最新の状態に保つことが大切なのは、こうした脆弱性を悪用した攻撃を受けにくくするためです。
警察庁の説明は次のとおりです。
実在のサービスや企業をかたり、偽のメールやＳＭＳ（携帯電話のショートメッセージ）で偽サイトに誘導し、ＩＤやパスワードなどの情報を盗んだり、マルウェアに感染させたりする手口です。
ＯＳやアプリ、ソフトウェアのぜい弱性や不具合を悪用し、広告などからフィッシングサイトに誘導される場合があるので、ＯＳやアプリ、ソフトウェアのアップデートを行い、パソコンやスマートフォンを安全な状態に保ってください。
こうした資料から見えてくるのは、行動によってリスクの大きさが変わるということです。
IPAの説明は次のとおりです。
フィッシングのメールやSMSの本文中のURLからフィッシングサイトにアクセスした場合でも、そのサイトで情報の入力やアプリのインストール等の操作をしていなければ、基本的に被害は発生しません。
出典：インターネットサービスへの不正ログインによる被害が増加中 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
ただし、今回のように訪問者の情報が攻撃者に取得されているケースもあるため、ページを開くだけなら何も起きないと言い切ることはできません。
興味本位の閲覧や拡散が被害を広げる理由は？
GMOは、公開情報の転載やSNSでの再投稿、情報に誘導するリンクの共有を控えるよう要請しています。
その理由として挙げているのが、こうした行為が顧客のプライバシーを侵害し、不正利用や詐欺などの二次被害を拡大させるおそれがあるという点です。
報道機関に対しても、顧客の二次被害につながりうる過度な報道を控えるよう求めているとのことです。
GMOの第11報の原文は次のとおりです。
本事案に関連し、お客様の情報とされるものをインターネット上で見かけた場合でも、その転載やSNSでの再投稿、当該情報へ誘導するリンクの共有などは厳にお控えください。こうした行為は、お客様のプライバシーを侵害し、不正利用や詐欺などの二次被害を拡大させるおそれがあります。
お客様に二次被害をもたらしうる過度な報道はお控えくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
出典：「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第11報） | GMOインターネット株式会社
流出した情報が悪用される流れについては、IPAの整理が参考になります。
IPAの説明は次のとおりです。
メールアドレス、電話番号、住所、氏名等が漏えいすると、それらの情報がリスト化され、闇サイト等で販売される可能性があります。そのリストを悪用し、様々な詐欺を狙った偽メールや偽SMSが送られてくる、詐欺電話がかかってくる、不審な郵便物が届く、などの可能性があります。
運転免許証等の本人確認書類となる画像が漏えいした場合、悪意のある第三者がネット上の契約で、なりすましてクレジットカードやローンの契約を行い、本人確認資料として悪用される可能性があります。
出典：自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
スクリーンショットの転載やリンクの共有は、軽い気持ちで行われがちです。
しかし転載すれば、それだけ多くの人の目に被害者の情報が触れることになります。
リンクを共有すれば、それを開いた人の情報が攻撃者に渡るきっかけを作ることにもなります。
さらに、公開内容の真偽は確認されていないため、不確かな情報を広める結果にもなりかねません。
前述のとおり、悪質な拡散には法的措置も準備されており、自分自身が責任を問われる可能性もあります。
誤ってアクセスしてしまったときの対処法を解説
ページを開いただけの場合は、まずGMOが求めているとおり、ウイルス対策ソフトなどでPCをフルスキャンしましょう。
あわせて、OSやブラウザなどのソフトウェアを最新の状態に更新しておくことも大切です。
途中で偽のセキュリティ警告が出た場合は、表示された番号には電話をかけず、画面を閉じてください。
ただし、警告がフルスクリーンで表示され、閉じるボタンが見当たらないことがあります。
その場合、IPAは、ESCキーを長押ししてフルスクリーン表示を解除してから閉じる方法を案内しています。
それでも閉じるボタンが表示されない場合は、Ctrl、Alt、Deleteキーを同時に押して再起動する方法も案内されています。
IPAの説明は次のとおりです。
キーボードのESCキーを3秒程長押しする。フルスクリーン状態が解除され、画面右上の「✖」（閉じる）ボタンが表示される。「✖」ボタンが見えたら、クリックして画面を閉じる（図10）。
ESCキーを長押ししても「✖」ボタンが表示されない場合、【Ctrl】【Alt】【Delete】キーを同時に押して、表示された画面から再起動を選択する（図11）。
出典：パソコンに偽のウイルス感染警告を表示させるサポート詐欺に注意 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
画面を閉じられても、サイトへのアクセス自体で情報が取得された可能性は残るため、フルスキャンは省略しないでください。
ファイルをダウンロードしてしまった場合は、そのファイルを開かず、セキュリティソフトでのスキャンを行ってください。
セキュリティソフトの定義ファイルが最新になっているかも確認しておくと安心です。
ファイルを開いたり、プログラムを実行・インストールしてしまったりした場合は、より慎重な対応が必要です。
IPAは、意図せず入れてしまったプログラムはアンインストールすることを勧めています。
遠隔操作をされた場合には影響を判断できないため「システムの復元」を行い、それができなければ初期化を検討することも勧めています。
IPAの説明は次のとおりです。
遠隔操作ソフトをインストールしてしまった場合はアンインストールを行う。
遠隔操作をされた場合、遠隔操作の及ぼす影響について判断できないため、安全な対処方法としてWindowsの「システムの復元」を実施することを推奨いたします。
「システムの復元」が実行できない場合はパソコンの初期化を推奨しています。
出典：パソコンに偽のウイルス感染警告を表示させるサポート詐欺に注意 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
状況によって必要な対応は変わるため、判断に迷うときはIPAの情報セキュリティ安心相談窓口に相談するのがよいでしょう。
IDやパスワードを入力してしまった場合は、そのサービスのパスワードをすぐに変更し、同じパスワードを使い回している他のサービスも変更してください。
多要素認証を設定していなければ、この機会に設定しておくことが推奨されています。
クレジットカード情報を入力した場合はカード会社に連絡し、利用明細に身に覚えのない決済がないかを当面確認し続けましょう。
実際に不正ログインなどの被害に遭ったときは、サービス提供会社に連絡するとともに、ログイン履歴ややり取りの記録を保存したうえで、最寄りの警察署やサイバー犯罪相談窓口に相談するよう警察庁は案内しています。
IPAの説明は次のとおりです。
漏えいしたサービスにて、速やかにパスワードを変更してください。
同じパスワードを他のサービスでも使いまわしている場合は、これらのサービスについても同様にパスワードを変更してください。
各種インターネットサービスにおける不正ログイン対策として、多要素認証（SMS認証、認証アプリ、ハードウェアトークン等）やパスキーの設定が可能なサービスは積極的に利用することを推奨します。
出典：自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
警察庁の説明は次のとおりです。
不正アクセスの被害に遭った場合は、インターネットサービスを提供している会社等に速やかに連絡・相談してください。
不正アクセスの被害に遭った場合は、保存したログイン履歴等を持参して、最寄りの警察署又はサイバー犯罪相談窓口に通報・相談してください。
事案に便乗した詐欺にも注意が必要です。
GMOは「当社が、お客様のパスワードや認証コードをお尋ねすることはありません」と説明し、「被害金を取り戻す」などとして費用を求める連絡にも応じないよう呼びかけています。
サービスの利用者で不安がある場合は、メールやSMSに書かれた連絡先ではなく、GMOの公式ページで案内されている問い合わせ窓口を利用してください。
GMOの第11報の原文は次のとおりです。
当社が、お客様のパスワードや認証コードをお尋ねすることはありません。また、「被害金を取り戻す」などとして費用を求める連絡には応じないでください。
出典：「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第11報） | GMOインターネット株式会社
日頃の備えとして、基本になるのは次の6点です。
- OSやソフトウェアを最新に保つ
- セキュリティソフトの定義ファイルを最新にしておく
- 定期的にバックアップを取る
- パスワードを使い回さず、多要素認証を設定する
- ソフトを公式サイトなど信頼できる場所から入手する
- メールやSMS、SNSのURLを安易にクリックしない
まとめ：探さない・保存しない・拡散しない
今回の事案から引き出せる予防行動は、流出したとされる情報を探さない、見つけても保存しない、転載やリンク共有で拡散しない、の3つです。
理由は、攻撃者のサイトで訪問者の情報が取得されていること、そして拡散が被害者のプライバシー侵害や詐欺などの二次被害につながり、悪質な場合には法的措置の対象になりうることです。
もし誤ってアクセスしてしまった場合は、情報が取得された可能性は残るため、まず落ち着いて対応してください。
フルスキャンとOS・ソフトの更新を行い、情報を入力してしまった場合はパスワードの変更と使い回しの見直し、多要素認証の設定を進めてください。
不審な連絡には応じず、被害が疑われるときはサービス提供会社や警察、IPAの相談窓口に相談することができます。
好奇心から一歩踏み出す前に立ち止まることが、自分の身を守り、被害に遭った人をこれ以上傷つけないことにつながるのではないでしょうか。
コメント