「5万人が来るはずの食フェスなのに、会場はガラガラ？」
2026年11月7〜8日、鳥取県倉吉市で開催されたグルメイベントが大きな騒動になっています。
集客5万人を掲げながら、実際には大幅に少ない来場者しか集まらず、出店者から怒りの声が相次いでいるのです。
このニュースを見て、2017年の「グルメンピック詐欺事件」を思い出した人もいるのではないでしょうか。
実は、過去にも大規模イベントを宣伝して出店料を集め、開催中止や返金トラブルに発展したケースがあります。
過去の事件と今回の騒動を比較しながら、怪しいイベントの見分け方を紹介します。
鳥取の食フェスで何があった？出店者が激怒した理由
【判明】鳥取のグルメイベント「集客5万人」を謳うも実際は「500～1000人程度」…運営の対応が波紋 https://t.co/PmwBQKqnTj 7・8日に開催された「LOCAL FOOD FIGHT in 鳥取」が物議を醸している。ある出店者は伝えられた集客数と実際の数にギャップがあったとし、運営会社も沈黙したままだという。 https://t.co/stCTzlhmnR
— ライブドアニュース (@livedoornews) November 10, 2026
問題になっているのは、鳥取県倉吉市で開催された「ローカルフードファイトin鳥取」です。
全国のご当地グルメが東軍と西軍に分かれ、売り上げを競うというイベントでした。
ところが、事前に掲げられた来場者数は5万人だったのに対し、実際には2日間で2000人にも届かなかったと複数の出店者が証言しています。
さらに、テントや電気設備などの準備不足も発生。
食材が大量に売れ残り、約33万円の損失を訴える飲食店も現れました。
大問題になってる『ローカルフードファイト in 鳥取』にゲストで呼ばれた松本梨香さん、 ・2日で5万人規模のイベントのはずが数百人しかいない ・ステージもなく地面で歌わされ ・マイクが切れたり曲が出ない ・「マイク音量上げて」と合図したら ・音量が上がる代わりに ポンコツマイクがもう1本出てくる これだけの悪条件でも場を盛り上げようと明るく声を張り、与えられた状況でできる限りのことやり切ろうとしてるのほんとプロ根性以外の何ものでもないわ。音信不通にして逃げてるイベント主催者は恥を知れよ https://t.co/Z7IPPNXPz0
— あーぁ (@sxzBST) November 10, 2026
ここで気になるのが、主催者側の説明です。
11月11日の日テレNEWSによると、主催者側の代表は、5万人という数字について「目標に掲げたが約束はしていません」と説明しました。
確かに、目標と保証は違います。
しかし、出店者がその数字を信じて食材を大量に仕入れていたとすれば、納得できない気持ちも分かりますよね。
では、今回の騒動は詐欺なのでしょうか？
現時点では、詐欺と認定された事実は確認できません。
ただし、過去には似たような経緯から、実際に詐欺事件となったケースがあります。
グルメンピック詐欺事件とは？約1億2700万円が返金されず
「グルメンピック」出店料だまし取った疑いで男４人を逮捕 https://t.co/Bldp0hNsrJ https://t.co/IBVAEM0lpv
— 産経ニュース (@Sankei_news) June 3, 2017
2017年に起きた「グルメンピック事件」を覚えているでしょうか。
東京と大阪で開催する予定だった大規模グルメイベントをめぐる事件です。
全国500店以上から出店料を集め、開催直前に中止
グルメンピックは「日本最大級の食フェス」として宣伝されていました。
全国の飲食店に出店を呼びかけ、集まった店舗から出店料を徴収していたのです。
ところが、開催直前の2017年1月、イベントの中止が発表されました。
翌2月には運営会社の大東物産が破産を申し立てています。
被害対策弁護団によると、出店料などを支払ったのは507店舗等。未返金額は約1億2689万円に上りました。
出店者は、売り上げを得るどころか、先に支払ったお金さえ戻ってこない事態になったのです。
主催会社の関係者が逮捕！実刑判決も
この事件は、単なるイベントの失敗では終わりませんでした。
2017年6月、警視庁は主催会社の関係者5人を詐欺容疑で逮捕。
その後の裁判では、2019年3月に元幹部の1人へ懲役6年の実刑判決が言い渡されました。
東京商工リサーチによると、裁判所はこの人物について、イベントを開催する意思がなかったと判断しています。
一方、同じ裁判で無罪となった被告もいました。
つまり、同じ会社の関係者でも、誰が何を知っていたのかによって判断が分かれたのです。
ここが、今回の鳥取の騒動と比較するうえで重要なポイントです。
グルメンピックでは、開催する意思がなかったと認定された人物が出店料を集めていたことが問題になりました。
一方、鳥取のイベントは実際に開催されています。
そのため、集客が失敗したという理由だけで、グルメンピックと同じ詐欺事件だとはいえません。
2026年には花火大会でも！過去に起きた似たトラブル
【琵琶湖花火大会が突然の中止】 8月22日開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」が、8月9日に突然の中止発表😰 しかも延期・振替はなし。 気になる点がかなり多いです。 ①2025年12月にサイト開設 ②有料観覧席は7,000〜19,000円で販売 ③出店者からも出店料5万円を徴収 ④ところが長浜市・彦根市・高島市は相次いで「市は関与していない」と表明 ⑤彦根市消防によると、8月7日時点で花火の使用許可申請すら受理されていなかった ⑥運営統括責任者は実在する人物(なりすましの可能性もあり)だが、大規模花火大会の運営実績は確認できず 現時点で「詐欺」と断定できる状況ではありません。 ただ、一番の問題はすでに支払われたチケット代や出店料が本当に返金されるのか？という点。 購入した人、出店予定だった人は、念のため 決済履歴・領収書・メール・運営とのやり取りを全部保存しておいた方がよさそうです。 なぜ開催直前に中止になったのか？ 集めたお金はどうなるのか？ 今後、主催者からどんな説明が出るのか？ ここは続報に注目です。
— 改革(したい)おじさんのひとりごと (@keiai154614) August 9, 2026
実は、2026年8月にも大規模イベントをめぐる騒動がありました。
滋賀県で開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」です。
1万発以上の花火を宣伝したのに開催中止
この大会は、長浜市・彦根市・高島市で同時に花火を打ち上げるという企画でした。
合計1万発以上の花火を宣伝し、有料観覧席は7000〜1万9000円で販売されていました。
屋台の出店募集も行われていたと報じられています。
ところが、8月22日の開催予定日を前に、主催者が突然中止を発表したのです。
しかも、驚くべきことに、大会名に入っていた3市はいずれも大会への関与を否定していました。
関係する消防本部への問い合わせや、必要な河川法上の申請も確認されていなかったと報じられています。
大会の公式サイトでは、準備・運営体制を整えられなかったことを中止理由として説明しています。
自治体の名前が入っていても安心できない？
ここで注意したいのが、イベント名と主催者の関係です。
「〇〇市花火大会」「〇〇県グルメフェス」と聞くと、自治体が関わっているように感じるかもしれません。
しかし、地名が入っているからといって、自治体が主催・後援しているとは限らないのです。
また、自治体の担当者への表敬訪問や記念撮影も、イベントの成功や運営体制を保証するものではありません。
琵琶湖三市同時花火大会については、主催者が返金などの対応を検討すると説明していますが、今回確認した情報では、すべての返金が完了したかどうかは分かっていません。
なお、この大会についても、詐欺罪が成立したと確認されたわけではありません。
過去のイベントトラブルに共通する3つの特徴
鳥取の食フェス、グルメンピック、琵琶湖三市同時花火大会。
事情はそれぞれ異なりますが、比較すると注意すべき共通点が見えてきます。
① 「〇万人来場」など大きな数字を宣伝する
イベントへの出店を考える飲食店にとって、来場者数は重要です。
- 例えば、来場者5万人のうち1％が自分の店で購入すれば、500食売れる計算になります。
- しかし、実際の来場者が1000人なら、同じ割合でも10食です。
これでは、仕入れた食材が大量に余ってしまいますよね。
もちろん、集客目標が大きいこと自体は問題ではありません。
重要なのは、その数字に根拠があるかどうかです。
前年の実績なのか、チケットの販売数なのか、それとも単なる希望的な目標なのか。
この違いを確認する必要があります。
② 出店者がお金を先払いする
食フェスでは、出店料だけでなく、食材費や交通費、宿泊費なども必要になります。
仮に出店料5万円、食材費15万円、交通・宿泊費10万円なら、営業を始める前に30万円の負担です。
イベントが中止になったり、お客さんが集まらなかったりすれば、こうした費用を回収できなくなる可能性があります。
ただし、出店料の前払いは一般的な契約方法の一つであり、それ自体が詐欺というわけではありません。
③ 主催者の実態や責任の所在が分かりにくい
イベントの主催者には、企業や自治体、実行委員会などがあります。
「実行委員会」という名称自体は珍しくありません。
しかし、その名前だけでは、実際に誰が運営し、誰が契約上の責任を負うのか分からない場合があります。
例えば、主催者は実行委員会でも、出店料の振込先は別の会社というケースです。
問題が起きたとき、どこに返金を求めればいいのでしょうか？
契約相手や運営会社の情報が曖昧な場合は、申し込み前に確認しておきたいところです。
怪しいイベントに騙されないための5つの確認方法
では、イベントに出店するとき、どこを確認すればよいのでしょうか？
特に大切なのは、次の5つです。
① 過去の開催実績を調べる
初開催のイベントが悪いわけではありません。
しかし、過去に同じ主催者がイベントを開催した実績があれば、判断材料になります。
公式サイトだけでなく、過去のニュースや参加者の投稿も調べてみましょう。
来場者数や運営状況について、複数の情報を照らし合わせることが大切です。
② 来場者数の根拠を確認する
「5万人集客予定」と書かれていたら、具体的に何を根拠にしているのか聞いてみましょう。
過去の開催実績、前売りチケットの販売状況、広告宣伝の計画などが参考になります。
明確な説明が得られない場合は、仕入れ量を慎重に決めた方がよいでしょう。
③ 会場や自治体に確認する
会場が正式に確保されているか、自治体が本当に後援しているかなどは、確認できる場合があります。
例えば「市が後援」と書かれていたら、市の公式サイトや担当部署で確認してみる方法があります。
ただし、会場の予約が確認できても、イベントの成功まで保証されるわけではありません。
④ 契約書と返金条件を読む
出店料を支払う前に、契約書や募集要項を確認しましょう。
特に重要なのは、設備の提供条件と中止時の返金規定です。
「電源あり」と説明されていても、使用できる電力量や料金が別途必要なのかによって条件は変わります。
口頭で説明された内容も、できるだけメールなどで記録に残しておくと安心です。
⑤ 最初から大量に仕入れすぎない
初開催で集客の実績がないイベントでは、売り上げを慎重に見積もることも大切です。
例えば500食売れる想定でも、最初から500食分をすべて仕込むのではなく、追加調理できる体制を考える方法があります。
もちろん、遠方からの出店や食品の保存条件によっては難しい場合もあるでしょう。
大切なのは、主催者の予測をそのまま売り上げの保証と考えないことです。
もしイベントで被害に遭ったら、出店料は返金される？
ここで気になるのが、すでに出店料を支払ってしまった場合です。
実は、イベントの集客に失敗しただけでは、必ずしも返金を求められるとは限りません。
一方、契約で約束された設備が提供されなかった場合や、重要な説明に虚偽があった場合には、返金や損害賠償が問題になる可能性があります。
例えば、契約書に「テント・電源を提供」と書かれていたのに、実際には用意されていなかった場合です。
この場合、契約どおりのサービスが提供されなかったかどうかが重要になります。
トラブルが起きたら、まず募集要項、契約書、支払い記録、主催者とのやり取り、現場の写真などを保存しましょう。
出店契約は事業者間の取引になることも多いため、消費者向けの制度がそのまま使えるとは限りません。
損失が大きい場合は、弁護士などに相談することも検討してください。
また、返金を求めてSNSに投稿するときは、個人情報の公開や、確認できていない内容の断定にも注意が必要です。
イベントで返金や補償のトラブルが起きたとき、SNSで主催者に問い合わせる人もいるかもしれません。
実は、SNSに苦情を書いた人を狙い、公式サポートになりすまして近づく詐欺も確認されています。
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