2026年7月28日日16時27分頃に発生した「令和8年熊本地震」は、熊本県で最大震度7を観測し現在も被害の全容はつかめていません。
10年前の地震を思い出し「なんで熊本でまたこんなに大きい地震が起きるの？」「予測はできなかったの？」と疑問に思っている人も多いと思います。筆者もその一人です。
実は、今回の震源周辺にある日奈久断層帯は、2016年の熊本地震以降も専門家によって長年警戒されてきた活断層です。地震調査研究推進本部の長期評価でも将来的な活動の可能性が示されており、「想定外の場所」で発生したわけではありませんでした。
この記事では、熊本地震は本当に予測されていたと言えるのか、日奈久断層帯が警戒されていた理由、そして今後注意すべきポイントと、令和8年熊本地震の教訓を最新の公表資料をもとにまとめました。
「熊本地震は予測されていた」と言われる理由
結論から言えば、今回の熊本地震を「○月○日に発生する」と予知していたわけではありません。
しかし、今回の震源となった日奈久断層帯周辺で大きな地震が起こる可能性については、以前から国の機関が注意を呼びかけていました。
参考：地震本部「布田川断層帯・日奈久断層帯」
日本では現在の科学技術でも、地震の発生日時や場所を正確に予知することはできません。一方で、活断層の過去の活動履歴や地質調査をもとに、「今後30年以内にどの程度の確率で地震が起こるか」を評価する長期評価が行われています。
地震調査研究推進本部では、布田川断層帯と日奈久断層帯を九州でも重要な活断層帯として長年調査してきました。
今回の地震では、気象庁も震源周辺には布田川断層帯・日奈久断層帯が存在すると発表しています。
参考：気象庁「「令和８年熊本地震」について（第３報）」
また、報道によると、地震調査委員会は2026年4月の時点で、日奈久断層帯について
- 地震発生確率が比較的高い
- いつ起きてもおかしくない状況
- 十分な備えが必要
との認識を示していました。
参考：Yahoo!ニュース「10年前から警戒されていた活断層、熊本の「日奈久断層帯」とは？」
そのため、「予測されていた」という表現は、「地震発生のリスクが事前に評価され、警戒対象となっていた」という意味であれば適切と言えます。
一方で、「いつ発生するか」や「今回の規模になる」といった詳細まで予測できていたわけではありません。
地震学では現在も、日時まで特定する予知技術は確立されていないため、この点は区別して理解することが重要です。
参考：地震火山研究センター「予知と予測」
日奈久断層帯が10年前から警戒されていた理由
日奈久断層帯は、熊本県益城町付近から八代海まで延びる全長約81kmほどとされる活断層帯です。
2016年の熊本地震では、主に布田川断層帯が活動したと評価されています。
一方で、日奈久断層帯については、北側の一部が活動したものの、主要部分には活動していない区間が残っていると考えられてきました。
こうした未活動区間は、専門家の間で「割れ残り」と呼ばれることがあります。
地震調査研究推進本部が公表していた長期評価でも、
- 日奈久区間ではM7.5程度
- 八代海区間ではM7.3程度
の地震が発生する可能性が示されていました。
さらに、日奈久断層帯全体が活動した場合にはM7.7～8.0程度、布田川断層帯と連動した場合にはM7.8～8.2程度の地震となる可能性も評価されていました。
朝日新聞の報道でも、今回の震源は2016年の熊本地震を起こした布田川断層帯の延長線上にあり、「割れ残り」として長年警戒されていた場所だったと伝えられています。
つまり、今回の地震は「誰も想定していなかった場所」で起きたのではなく、以前から調査・評価が続けられていた活断層帯で発生したものと考えられます。
もちろん、これらの長期評価は「必ず起きる」という意味ではありません。
発生確率には幅があり、実際にいつ発生するかは分かりませんが、防災上は「リスクがある地域」として継続的な備えが求められていました。
※補足：今回の熊本地震の震源周辺には日奈久断層帯・布田川断層帯が存在しており、その周辺で発生した可能性が高いが、どの断層が実際に破壊したのかはまだ断定されていません。今後の詳細な解析を待つ必要があります。
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今後も震度7に注意が必要とされる理由
気象庁は令和8年熊本地震の発生後、「令和8年熊本地震について（第3報）」で今後の注意点を公表しています。
参考：気象庁「「令和８年熊本地震」について（第３報）」
それによると、この地域では過去にも大地震のあと約1週間の間に同程度の地震が続発した事例があるため、発生から1週間程度は最大震度7程度の地震に注意が必要としています。
特に、発生から2～3日程度は強い揺れを伴う地震が発生しやすいとして、警戒を呼びかけています。
さらに、今回の地震活動域は広範囲に広がっているため、震源の位置によっては今回以上に強い揺れとなる可能性もあると説明されています。
また、海底で規模の大きな地震が発生した場合には津波への警戒も必要です。
家屋の倒壊や土砂災害の危険性が高まっている地域では、不要不急の立ち入りを避け、安全を最優先に行動するよう求められています。
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「一度大きな地震が起きた地域はしばらく安心」と言い切れない
今回の令和8年熊本地震では、「一度大きな地震が起きた地域だから、しばらくは安心」という従来の考えを覆し、活断層帯全体の活動を継続して警戒することの重要性が改めて示されました。
2016年の熊本地震で主に活動したのは布田川断層帯とされ、その後も日奈久断層帯については地震調査研究推進本部が長期的な地震発生の可能性を評価し、警戒を呼びかけてきました。今回の地震は、こうした長期評価の重要性を改めて認識させる出来事となったと言えるでしょう。
一方で、「必ず短期間で再び起きる」とも言い切れず、地域ごとの地質や活断層の状況によってリスクは異なります。
日本は世界でも有数の地震多発国であり、南海トラフ巨大地震や首都直下地震をはじめ、全国各地で大規模地震の発生が想定されています。そのため、どこに住んでいても「自分の地域は大丈夫」と思い込まず、家具の固定や非常用備蓄、避難場所や家族との連絡方法の確認など、日頃から備えを続けることが何より重要です。
地震はいつ、どこで発生するかを正確に予測することはできません。しかし、正しい知識と日頃の備えによって、被害を大きく減らせる可能性があります。 今回の熊本地震を教訓に、防災への意識を改めて見直したいと思います。
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